税理士が開業する際に、身につけておきたい知識とは？

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勤務している税理士が、これから開業するためには、いくつかの壁があります。
その壁の種類ですが、次のようなものがあると思います。

営業の壁
･･･お客様に、どうやって選んで頂けるか？
コミュニケーションの壁
･･･税理士は（私も含めて）基本、ネクラなので、どうやって明るく振る舞うか？
知識の壁
･･･税務の知識だけでも手一杯なのに、他の知識も必要

今回は、一番最後の「知識の壁」について、考えてみたいと思います。

※某ホテルで出された朝食。

まずは税務の知識が必要

「税理士＝税金の知識がある人」と思われています。
ですので、最低限の税金の知識が必要になります。

では、街の個人税理士は、どの程度まで税務の知識があれば良いのでしょうか？

これは、「地域性によって異なる（＝開業場所によって異なる）」ということが言えると思います。

例えば、私は、東京都中央区で開業しました。
このあたりは、大企業が多く、中小企業様はあまりいません。
ですが、所得が高い方が住んでおり、地位のある方（お医者様、不動産オーナー様、弁護士先生）も多いです。
さらには、士業の先生方（弁護士先生・司法書士先生等）も多いので、そちらの先生方からのご相談も多くなる傾向があります。
※弁護士先生は、頭が良く、（当たり前ですが）条文が読めますので、質問も難しくなる傾向があります。

そうなると、広範囲な税務知識が必要になるかもしれません。

ですが、これが、東京の中心から外れますと（例えば23区から外れる地域等）、そこまで広く、難しい知識は必要ないのかもしれません。

中小企業の法人税申告、個人の確定申告（小規模な事業所得や不動産所得）を抑えておけば、とりあえず開業できると思います。

必要な知識の一覧

私は、平成23年に開業したので、開業して7年が経過しました。
この間、必死に走り抜けてきましたが、そのなかで、

「開業時に、この知識が必要だったなぁ～」

というものを、一覧にしてみました。
参考にしてみてください。

※中小企業の法人税申告、小規模な所得税の確定申告といった、最低限の業務ができる前提です。

分野	項目	内容	必要度
税務	相続税	遺産1.5億円くらいまでの相続税申告	○
	相続税	簡単な不整形地の土地評価	△
	相続税	（財産評価通達に基づいた）簡単な株価評価	△
	還付	更正の請求書の書き方	△
労務	定期的な手続き	定時算定、労働保険申告の流れ、36（サブロク）協定の必要性	○
	臨時的な手続き	従業員の入退社時の手続き、月額変更（給料が大幅に増減した場合）、出産育児の手当金申請等	○
	給与計算	給与計算の方法、控除される社会保険料の計算	○
	適用対象者	社会保険の加入が必要な社員の時間条件等	○
	障害年金	障害年金の種類、もらえる条件	○
	外国人雇用	外国人従業員のビザが適正に取得できているか	○
登記	役員変更	数年毎の定期的な役員登記、定款変更による任期延長、遅れによる罰金額等	○
登記	変更登記	役員変更、本店住所変更の手続方法	○

一番重視したいのが、「労務（＝社会保険）」の知識です。

社会保険の専門家は、社会保険労務士（略称として「社労士」とよびます）ですが、この社会保険労務士の先生にお仕事をお願いするためには、窓口の税理士が、

「＊＊があったとき、○○の手続きが必要だ」

ということを知らないといけません。

私の実例としては、次のようなものがありました。

従業員の残業が多い
･･･36協定（さぶろくきょうてい）の書類作成が必要ということを会社にアドバイス。
外国人従業員を雇っていた
･･･雇用時に外国人のビザを確認したのか、雇用形態は適正なのか若手社長にアドバイスした。
（※どちらかというと、「入管」という行政書士先生の分野になりますが）
従業員が障害を負ってしまった
･･･社長様との何気ない会話に出てきましたが、「障害年金がもらえるかもしれない」と社長にアドバイス。

なお、社会保険の手続きを確認したい場合は、私は、下記の書籍をお薦めしています。

実務家・専門家のための総務・税務手続マニュアル第6版 (困ったときの便利帳)

社会保険手続　誤りやすい事例100

他にも色々な知識（不動産の賃貸借契約の考え方、税務上の借地権）が必要ですが、最低限、上記の知識を身につければ、とりあえず独立できるのではないでしょうか。